米大統領選、「不正選挙」訴える中国発デマが飛び交った背景

バイデン.PNG 民主党のジョー・バイデン前副大統領が当選確実となった米大統領選挙。11月7日に勝利宣言が行われると、菅義偉首相やドイツのメルケル首相など、各国の指導者が祝意を表明し、バイデン氏の勝利を歓迎した。だが、黙っていないのが熱狂的なトランプ支持者の人々。飛び交うさまざまなデマを流す人の中には、米国人だけでなく中国人も含まれているというから驚きだ。中国の経済、社会に詳しいジャーナリストの高口康太さんが解説する。

 * * *
 米大統領選は、デマが飛び交う異例の選挙戦となった。バイデン氏の勝利が確実となり、すでに次期大統領として政権移行に向けた動きも加速させる中、トランプ氏は依然敗北を認めず、不正投票が行われていると主張。米メディアから「不正投票の証拠はない」と批判されてもなんのその、法廷で争う構えを示し続けている。

 そんな中、トランプ支持者は続々と具体的な“不正”を主張している。

「ウィスコンシン州で投票率が100%を超えた」
「選挙管理委員会が投票数を操作している」
「トランプ支持者にはシャーピーブランドのインクペンが渡されたが、このペンを使うと有効投票にカウントされない」

 ……などなど、ひっきりなしに新たな“疑惑”を主張しては、メディアからことごとくフェイクニュースと判定を受けている。

「ポスト・トゥルース」、すなわち真実(客観的な事実)よりも、感情に訴えかける情報が影響力を持ち、人々が“何を信じたいか”が優先される時代。トランプ政権下で流行語となった言葉だが、任期の最後にポスト・トゥルースとは何かを知らしめる特大の混乱が生まれている。

「アメリカは大丈夫なのかしら」と不安になるところだが、残念なことに米大統領選がらみのデマは少なからず日本にも“輸入”されており、上述の“疑惑”は英語ではなく日本語の情報としてSNSで出回っている。このデマが英語から日本語への直輸入ならばまだ分からないではないが、なぜか中国語圏を一度経由してから入ってくるケースもあるから、また複雑だ。

 毎日新聞は11月6日、「『大量のトランプ票を埋めた』動画は誤り 実際はサウジの冷凍チキンか」と題した記事を掲載した。トランプ氏に投じられた票が山に埋められているところを撮影したとする動画が日本で話題となったが、実は鳥肉の廃棄処分の動画で明らかなデマだったとしている。

 この動画を紹介し日本語でツイートしたのは、在日中国人漫画家の孫向文氏。他にもすでに死んでいる人物の投票が確認された、廃棄された票が発見されたなど、米大統領選の不正投票“疑惑”について数多くつぶやいている。だが、その中には中国語でのTwitterの書き込みを情報源としているケースも少なくない。

 中国本土では、ネット検閲によりTwitterの使用が規制されているため、Twitterの中国語ユーザーのかなり多くを海外在住の中国人が占めており、その中には反体制派も多い。敵の敵は味方ではないが、中国共産党に反感を持つ中国人にとっては、対中強硬姿勢を取るトランプ氏はヒーローに見えるのだ。

 トランプ支持を表明する反体制派中国人の代表格が、「盲目の弁護士」こと人権活動家の陳光誠氏だ。盲人でありながら法律知識を学び、農民や障害者など弱者を助けるなどの活動を行い、ついに当局から睨まれるようになった。2012年に軟禁されていた自宅から脱出して北京大使館に逃亡し国際問題となるも、最終的に米国への亡命が認められた。陳氏の亡命を手助けしたのはオバマ前大統領下の民主党政権だったが、今では陳氏はばりばりの共和党支持者になっている。

 陳氏は、今回の大統領選で明らかなフェイクニュースも含めて、バイデン氏の不正疑惑をTwitterで紹介しまくっている。自らも障害を持つ身でありながら弱者を助けた人徳で知られる同氏が、フェイクニュースを連発する人に変わってしまう。反体制派中国人がどれだけトランプ氏に入れ込んでいるかを示すエピソードだ。

 反体制派の在外中国人だけではなく、香港や台湾でもトランプ氏に期待する人は少なくない。同様にフェイクニュースを含めたバイデン・バッシングが見られるが、さらに一歩踏み込んだ問題も発覚している。バイデン氏の息子が中国共産党とビジネス上の関係を持っているといった内容の報告書がネットに流出していたが、この報告書は民主派寄りの香港紙アップルデイリーの関係者が出資して制作させたものであることが明らかとなったのだ。アップルデイリーの創業者である黎智英(ジミー・ライ)氏は組織的な関与を否定しているが、トランプ氏に向けたフェイクニュースの援護射撃を行ったのではとの疑いは拭いされない。

 多くのデマが日本にも出回り、日本人まで踊らされている「ポスト・トゥルース」の米大統領選。だが、飛び交う怪しげな情報の中には米国直輸入のものだけではなく、中国発、香港発のものまで含まれているという、なんとも面倒くさすぎる状況になっている。

【高口康太】
ジャーナリスト。翻訳家。千葉大学人文社会科学研究科(博士課程)単位取得退学。中国の政治、社会、文化など幅広い分野で取材を行う。独自の切り口から中国・新興国を論じるニュースサイト「KINBRICKS NOW」を運営。著書に『現代中国経営者列伝』(星海社新書)など。 

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